2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
電力システム改革が進行し、自由化のもとでやはり原子力事業を進めていく上で必要になるのは、先ほども申し上げましたけれども、民間事業が長期にわたる事業を担っているけれども、さまざまな原子力事業環境整備というものを、これは事業の予見性を持って運営できるような形で進めていただきたいという認識は持っております。
電力システム改革が進行し、自由化のもとでやはり原子力事業を進めていく上で必要になるのは、先ほども申し上げましたけれども、民間事業が長期にわたる事業を担っているけれども、さまざまな原子力事業環境整備というものを、これは事業の予見性を持って運営できるような形で進めていただきたいという認識は持っております。
また、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループで示された再処理費用の総額というものがございます。これは十二・六兆円だということが言われております。ただし、これは六ケ所で再処理される使用済み燃料だけが対象ですが、今回の改正によって、日本に存在する全ての使用済み燃料が対象になるというのが今回の法改正にも含まれているというふうに思います。
電力の自由化とかかわる原子力事業環境整備や核燃料サイクルについては、現在、政策検討が進行中である、キーワードは官民のリスク分担であるといったことを書かれた上で、沢さんは、原子力はある程度必要であるという立場に立つ中で、その中で、下線を引いておりますけれども、いずれにしろ、政府は、電力自由化を見据えた原子力政策において、問題点をわかりやすく総括的に説明する必要がある、具体的には、一、発電とバックエンド
○鈴木副大臣 本年七月より、審議会、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループでありますが、これは総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会のもとにありますけれども、その審議会において、電力システム改革により競争が進展し、また、原発依存度が低減した新たな環境下においても使用済み燃料の再処理等が滞ることがないよう、必要な措置について検討が進められておるところであります。
再処理事業の実施について、国の役割があったから、今度は、いわゆる原子力事業環境整備検討専門ワーキングチームで、新たな制度では再処理に必要となる資金の拠出を原子力事業者に義務付け、国が関与できる認可法人を実施主体として置くというような検討までされているわけですよ。
○参考人（八木誠君） 原子力事業環境整備ということで大きく申し上げますと、二点あるかというふうに思っております。 一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。
○馬淵委員 これも、もう原子力小委員会の中で、先ほど申し上げたように、原子力事業環境整備として考えられる対応例として示されているんですね。 イギリスは新設です。今大臣がおっしゃったように、アメリカでは、金融機関の、政府の債務保証があります。最大八〇％まで。これは何を意味しているか。アメリカで、新規の原発、原発をつくる技術が低かったという話ではないわけです。
それで、原子力事業環境整備の方針を議論しております総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が昨年十二月二十六日に出しました中間整理というのがありますけれども、その中で、競争環境下における原子力事業のあり方を、電力自由化を行いつつ、エネルギーミックスの達成に向けて、各エネルギー源に対して適切な政策的措置を講じていくことが必要だとされています。
ここにありますように、原子力事業環境整備として考えられる対応例ということで、ＣｆＤ、差額決済契約、これはＦＩＴではありませんが、イギリスにおける、つまりは補填の仕組みであります。ここにありますように、原子力のコスト回収のための基準価格の差額について全需要家から回収する、このように示されているわけであります。
したがいまして、御指摘のようにこれからの電力システム改革の中で、先ほど申し上げました大きな課題がございますが、ああいうふうな課題、例えば電力需給の改善あるいは原子力事業環境整備、こういったことによって、分離の中でも各事業が安定して営める環境になるということが海外ビジネスをやっていく上での大変大きなポイントになるんじゃないかと思っております。 以上でございます。
私どもの原子力事業環境整備というのは、今回、冒頭の陳述でも、電力システム改革を真にお客様の利益につながるものにしていくための大きな課題の一つであると申し上げた原子力環境整備でございます。
電力システム改革については、安定供給のための仕組み、ルールの整備や、改革に即した原子力事業環境整備、電力需給環境の改善など、システム改革を進める前段で解決すべき課題が山積しています。こうした課題についてどのように対応していくのか、総理の見解を伺います。 電力システム改革を進める一方で、ガスシステム改革は電力システム改革に数年遅らせるとの報道がありました。